ごあいさつ
カラビナ法務労務事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
厚生労働省の職員として保険・年金・福祉の26年間にわたる行政事務を担当し48歳で早期退職。その後医療法人・社会福祉法人での事務局長などの要職を担当させていただきました。
このような経験を基にお客様のニーズに法律的な視点からお役に立てることを目的に行政書士・社会保険労務士事務所を開設し現在に至っています。これまでに医療機関・薬局の開設や、介護・障害福祉サービス事業所等の設立許可申請の経験も数多く担ってまいりました。当事務所の特徴はこれからの高齢化社会に必要とされる医療・介護・障害福祉サービス事業所の開設・事業運営サポートに特化した法務労務の総合事務所です。
皆様ご存知のように少子高齢化が進展するわが国では、「地域包括ケアの推進」が重要視されています。地域社会では、受け皿となる医療・介護並びに障害者事業所施設などハード面の充実が求められています。同時に、これらの施設で就労する人材の確保が困難となっています。一方で「人生100年時代」と言われる超高齢社会では、加齢による疾患や認知症患者の数も増加し「後見制度や相続・遺言」についてもその制度の利用が必要とされる方々も増えてきています。「公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター」に所属していますので安心してお問合せください。「親切・性格・迅速」に対応させていただきます。
当事務所では、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作成することにより、地域で暮らすみなさまの生活上の諸権利・諸利益を守る事を目的としております。またあらゆる業種の事業者の皆様へは各種申請書類の作成、許認可等の手続き代理業務から付随する複雑多様なコンサルティングや助成金、補助金申請のサポート業務も行っています。行政手続きの専門家として、みなさまの期待にお応えする事務所として活動させて頂いています。
令和６年度 診療報酬改定・介護報酬改定に対応
訪問看護ステーションを始めるにあたっての開設場所の選定・資金の確保から、運営に関する基本通知の解釈・ポイント、指定申請の準備・書類作成、事業の成長・安定において大切な利用者の確保、請求事務、指導・監査対応、職員の人事評価制度等に至るまで、必要な実務ノウハウをわかりやすく解説しています。
改訂版では、2024年度報酬改定を踏まえ、業務継続計画（BCP）や虐待防止、身体拘束等も解説。
新規に開設を計画されている方だけでなく、既に事業運営に取り組まれている事業所様にも有益な情報を満載しています。
