医療・福祉・障害者事業所の許認可取得手続きを法人設立から事業計画・資金調達を経て開業までの諸手続きをトータル的にサポート。開業後は、運営に関するコンサルティング。今後、活躍が期待される外国人材の在留資格の関する各種申請などをメインに取り扱っております。
事業所指定を受けた後、事業が適正かつ安定して運営されていくことが、事業者様だけでなくご利用者様にとっても一番重要です。厚生労働省での26年間の行政経験と医療法人・社会福祉法人での勤務経験を活かし的確なアドバイスと迅速・正確なお手続きをお約束します。
行政庁との複雑な交渉や運営指導の対応も豊富な経験を有していますので、困難な案件もぜひ一度、ご相談ください。

▼【BCP策定のご案内】ＢＣＰは2023年度中にすべての介護・障害福祉サービス事業所に策定が義務付けられています。
令和５年度末で経過措置期間を終了する令和３年度介護報酬改定における改定事項について厚労省より通知が出されています。
皆様の事業所では、準備はお済ですか。当事務所では、ＢＣＰ・感染防止・虐待防止などのマニュアル策定のサポートをしています。未策定の場合は、報酬の減算にもつながります。報酬減算は、貴事業所の経営に影響をお及ぼすだけでなく行政の指導対象や取引先金融機関にも少なからず影響を与えることもあります。お気軽にお問合せください。防災士の資格を保持していますので、策定後の専門的な研修が対応可能です。

・初めてなので事業の基本的なことがわからない。

・申請/運営事業所管理の時間が十分に取れない。

・申請や更新、加算や変更等の書類の作成を依頼したい。
・作成した書類が適正であるか確認してほしい。

・法令の解釈や運営に関する事を相談したい

カラビナ行政書士事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
厚生労働省の職員として保険・年金・福祉の26年間にわたる行政事務を担当し48歳で早期退職。その後医療法人・社会福祉法人での事務局長などの要職を担当させていただきました。
このような経験を基にお客様のニーズに法律的な視点からお役に立てることを目的に行政書士事務所を開設し現在に至っています。これまでに医療機関・薬局の開設や、介護・障害者施設等の設立許可申請の経験も数多く担ってまいりました。当事務所の特徴はこれからの高齢化社会に必要とされる医療福祉事業所の開設・事業運営サポートに特化した行政書士事務所です。

 

皆様ご存知のように少子高齢化が進展するわが国では、「地域包括ケアの推進」が重要視されています。地域社会では、受け皿となる医療・介護並びに障害者事業所施設などハード面の充実が求められています。同時に、これらの施設で就労する人材の確保が困難となり「外国人材」の受入の必要性が高まってまいります。一方で「人生100年時代」と言われる超高齢社会では、加齢による疾患や認知症患者の数も増加し「後見制度や相続・遺言」についてもその制度の利用が必要とされる方々も増えてきています。「公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター」に所属していますので安心してお問合せください。「親切・性格・迅速」に対応させていただきます。

  

当事務所では、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作成することにより、地域で暮らすみなさまの生活上の諸権利・諸利益を守る事を目的としております。また事業者の皆様へは各種申請書類の作成、許認可等の手続き代理業務から付随する複雑多様なコンサルティングや助成金、補助金申請のサポート業務も行っています。公共の利益を最優先とする行政手続きの専門家として、みなさまの期待にお応えする事務所として活動させて頂いています。